政府は東北地方をはじめ、東日本を中心に大きな被害を出した東日本大地震について、

　「激甚災害」に指定しました。
１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」と１２日明け方におきた「長野県北部を震源とする地震」の

２つの災害が対象となっていて、道路や農地などの被害については、

復旧費用の８割～９割程度が国から補助される見通し。

現在も内戦が続くアフガニスタンからも支援すると連絡があるほど甚大な被害です。

地震・津波・原発事故による被曝、先進国である日本がどのように対応し、

復旧復興していくか、世界中が注目しています！

　支援やボランティアを受け入れるシステムを早急に確立して、日本の力だけでなく、

　世界中の応援を最大限活用することが、被災地復興への近道です。

　まだまだ、混乱は続きますが、乗り越えて行きましょう！